利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社システムリンク東京（以下「当社」といいます。）が提供する業務システム開発、Webアプリケーション構築、基幹システム連携支援、クラウド移行・最適化、保守運用サポート、要件定義・業務改善コンサルティングその他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用するお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの利用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなします。

1. 総則および本規約への同意

本規約は、当社と利用者との間における本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。

• 利用者は、本規約および当社が別途定める個別契約、見積書、発注書、仕様書、SLA、運用ルール、その他当社が提示する条件に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
• 本規約と個別契約等の内容が異なる場合は、個別契約等の定めが優先して適用されるものとします。
• 未成年者その他法定代理人の同意を要する者が本サービスを利用する場合、法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下の各サービスを提供します。なお、具体的な提供内容、成果物、納期、体制、作業範囲、保守範囲等は、個別契約または仕様書により定めます。

• 業務システム開発
• Webアプリケーション構築
• 基幹システム連携支援
• クラウド移行・最適化
• 保守運用サポート
• 要件定義・業務改善コンサルティング

当社は、法令、行政指導、セキュリティ上の必要性、システム障害、第三者サービスの仕様変更その他やむを得ない事由がある場合、事前の通知なく本サービスの内容の一部を変更、停止または終了することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 真実、正確かつ最新の情報を当社に提供すること。
• 当社が業務遂行上必要とする資料、情報、環境、権限、アカウント、アクセス情報等を適時に提供すること。
• 利用者の社内規程、承認手続、セキュリティポリシー、法令および業界ガイドラインを遵守すること。
• 第三者の権利を侵害する情報、違法な情報、または公序良俗に反する情報を当社に提供しないこと。
• 本サービスの利用に必要な機器、通信回線、ソフトウェア、クラウド環境等を自己の責任と費用で準備・維持すること。
• 当社の業務遂行に必要な範囲で、利用者側の担当者を選任し、意思決定および確認を遅滞なく行うこと。

利用者が前各項に違反したことにより当社に損害、追加費用、遅延、第三者対応費用等が生じた場合、利用者はこれを賠償または補償するものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの利用料金、支払時期、支払方法、追加作業の単価、出張費、実費、再委託費用、クラウド利用料その他の費用は、個別契約、見積書、発注書または請求書に定めるところによります。

• 利用者は、当社が発行する請求書に従い、指定期日までに当社指定の方法で支払うものとします。
• 振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
• 支払期日までに支払が確認できない場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを上回る定めがある場合はその範囲内とします。
• 利用者の都合により作業が中断、延期、仕様変更、追加要望等が生じた場合、当社は追加費用を請求できるものとします。
• 当社は、必要に応じて着手金、中間金、前払金を請求できるものとします。

5. キャンセルおよび返金

本サービスは、受託開発、コンサルティング、保守運用等の性質上、原則として着手後のキャンセルおよび返金はできません。ただし、個別契約に別段の定めがある場合はこの限りではありません。

• 利用者都合によるキャンセルの場合、当社は、キャンセル時点までに発生した作業費、準備費、外注費、実費、違約金相当額その他合理的な費用を請求できるものとします。
• 当社が提供済みの成果物、作業済みの工程、確保済みのリソースについては、キャンセル後も利用者に返金義務は生じません。
• 当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が継続不能となった場合の取扱いは、法令および個別契約に従い、当社と利用者が誠実に協議して定めます。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供しますが、以下の事項について保証するものではありません。

• 本サービスが利用者の特定の目的に適合すること
• システム、ソフトウェア、クラウドサービス、第三者サービスとの完全な互換性
• 不具合、障害、遅延、停止が一切発生しないこと
• 成果物が利用者の期待する売上、利益、業務効率、費用削減等を必ず実現すること

当社の債務不履行または不法行為により利用者に損害が生じた場合、当社の賠償責任は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った対価の総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、ならびに消費者契約法その他の強行法規により制限される場合は、この限りではありません。

当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失、機会損失、事業中断損害、第三者からの請求に起因する損害について、当社の故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が提供する提案書、設計書、ソースコード、スクリプト、ドキュメント、テンプレート、ノウハウ、手法、ツール、成果物その他一切の著作物および知的財産権の帰属は、個別契約に別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

• 利用者が当社に提供した資料、データ、商標、ロゴ、コンテンツ等の権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。
• 利用者は、当社に対し、本サービスの提供に必要な範囲で、利用者提供資料等を無償で使用、複製、改変、翻案、送信、保存する権利を許諾するものとします。
• 成果物の著作権等の帰属、利用許諾範囲、二次利用、再委託先の権利処理等は、個別契約において明確に定めるものとします。
• 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の成果物、資料、ノウハウ等を第三者に開示、譲渡、貸与、再許諾してはなりません。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報保護法その他関連法令を遵守し、利用者および利用者の顧客、従業員、取引先等に関する情報を適切に取り扱います。

• 当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で情報を取り扱います。
• 当社は、業務上必要な範囲で、秘密保持義務を課した委託先または再委託先に情報を取り扱わせることがあります。
• 当社は、法令に基づく場合、裁判所、行政機関、監督官庁その他の公的機関から開示を求められた場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
• 利用者は、当社に提供するデータについて、適法に取得し、必要な同意、通知、権限を得ていることを保証するものとします。
• セキュリティ事故、情報漏えい、システム障害等が発生した場合、当社は合理的な範囲で速やかに対応し、必要に応じて利用者と協力して原因究明および再発防止に努めます。

当社の個人情報の取扱いに関する詳細は、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、停電、通信障害、サイバー攻撃、第三者サービスの停止、法令・行政措置の変更、戦争、暴動、労働争議その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負わないものとします。

不可抗力事由が継続する間、当社は本サービスの履行を停止または延期できるものとし、当該停止または延期により生じた損害について責任を負いません。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、本サービス内容の変更、運用上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更できるものとします。

• 当社は、変更後の規約の効力発生日、変更内容および変更理由を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他適切な方法により周知します。
• 変更後の規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。
• 利用者が効力発生日以降も本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の成立、効力、履行および解釈には、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約および本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社システムリンク東京
• 所在地：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-9-2 グラントウキョウサウスタワー
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6256-7814

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残余部分および本規約のその他の条項は、引き続き完全に有効に存続するものとします。

当該無効、違法または執行不能とされた部分については、法令の趣旨に最も適合する有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに従うものとします。

以上